葬儀後の確定申告について

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故人に変わって確定進行を実施する

確定申告とは

通常所得税の確定申告は1月1日〜12月31日までの
1年間の所得について、翌年の2月16日〜3月15日までに申告します。

 

これに対し故人の確定申告は、1月1日〜故人の死亡日までの
所得を計算し、相続人が故人に変わって申告するものです。

 

準確定申告の期限

このような確定申告を準確定申告といいますが、
期限は相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。

 

準確定申告の注意点

故人が前年分の確定申告を行わないまま死亡した場合は
相続人が前年の確定申告を行う義務があります。

 

準確定申告の申告先は、相続人の住所地ではなく
故人の住所地の税務署となります。

 

故人が自営業の場合相続人が申告を行いますが、
サラリーマンの場合、死亡後勤務先で年末調整を行っていれば申告の必要はありません。

 

しかし、故人の年収が2千万円を超える場合、給与以外の所得が
20万円以上ある場合は確定申告が必要となります。

 

所得控除が適用される事項

準確定申告の場合は、一般的な確定申告と同様に

  • 医療費
  • 社会保険料
  • 生命保険料
  • 損害保険料

などは所得税控除の対象となります。

 

配偶者控除や扶養控除に該当するかの判断は
死亡日の現況により行います。

 

医療費に関してしておくべき事として、死亡後の支払いは
控除の対象とはならないので注意が必要だということがあります。

 

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類は
以下の通りです。

  • 故人の死亡日までの決算書

    サラリーマンの場合は死亡日までの源泉徴収票

  • 所得の内訳書
  • 生命保険、損害保険の領収書
  • 医療費の領収書
  • 相続人の印鑑
  • 申告者の身分証明書

 

準確定申告を活用して控除を受ける

確定申告は所得だけを申請するものではありません。
故人の支払った金額も申告します。

 

医療保険や社会保険料、生命保険料等を申告すると
控除が発生し還付金を受け取れる場合もあります。

 

医療費が10万円を超えた場合、控除の対象となります。
高額医療の支払請求で還付を受けた場合は自己負担額を計上します。

 

年金受給者も確定申告が必要なのですが
還付されるケースが多いようです。

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