葬儀後の健康保険、年金手続きについて

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健康保険の被扶養家族の手続き

故人が健康保険の加入者だった人の非扶養家族は
死亡日の翌日から国民健康保険に加入する事になります。

手続きは故人の健康保険証を勤務先に返却し
健康保険資格喪失証明書をもらいます。

 

さらに、運転免許証など本人確認ができるものと
健康保険資格喪失証明書を住所地の役場に持って行き申請します。

 

健康保険は病気やケガをした際大切なものとなります。
出来る限り早く手続きを済ませることが後々の生活で大切になります。

 

年金手続き

故人が公的年金を受けていた場合

公的年金を受け取っていた方がなくなった場合
亡くなった翌月以降の受給権利は喪失します。

 

従って、手続きをしないまま年金を受け取った場合
後々遺族に過払い分の請求が発生します。

 

従って、公的年金を停止する手続きは
早期に終了することが重要です。

手続きがすぐに行えない場合は「ねんきんダイヤル」に
電話で連絡しておけば年金支給は停止します。

 

その後、死亡届を社会保険事務所に提出します。
この死亡届は市町村役場に提出するものとは別に必要なものです。

 

未支給の年金があれば

支払われていない年金があれば社会保険事務所に
遠慮kなく「未支給年金の請求」を行いましょう。

 

年金は年6回に分け偶数月に支払われます。
未支給分は遺族が請求できます。

 

公的年金の請求時に遺族年金の請求があれば
あわせて行いましょう。

 

また、死亡者の源泉徴収票は発行までに
時間がかかりますので、この時に請求しておきましょう。

 

故人が国民年金にみに加入していた場合

国民年金の遺族給付金

国民年金だけに加入していた人が死亡した場合
支給される遺族給付金は

  • 遺族基礎年金
  • 寡婦年金
  • 死亡一時金

の3種類があります。

 

遺族基礎年金

死亡した人に生計を維持されていた高校生以下の
子を持つ妻か高校生以下の子供だけが残された場合支給されます。

 

遺族基礎年金額は以下の通りです。

受給者が妻と子1人の場合

   1,020,000円

受給者が子1人の場合

     792,100円

子の加算額、2人まで

     227,900円

子の加算額、3人目以降

      75,900円

 

 

 

寡婦年金

寡婦年金は妻だけに支給される60歳〜65歳までの
5年間限定の年金制度です。

 

年金の金額は夫に支給されるはずであった
老齢基礎年金相当額の4分の3です。

 

死亡一時金

死亡一時金を受給できる条件は3年以上
国民年金に加入して老齢年金を受け取っていない人が死亡した場合です。

 

死亡一時金の金額は保険料を納付した期間によって
違いがあり、以下の通りです。

 

保険料納付済機関

死亡一時金の額

36月以上180月未満

           120,000円

180月以上240月未満

           145,000円

240月以上300月未満

           170,000円

300月以上360月未満

           220,000円

360月以上420月未満

           270,000円

420月以上

           320,000円

 

故人が厚生年金に加入していた場合

故人が在職中の厚生年金加入者や厚生年金を受けていた場合
配偶者などが一定の条件を満たすと遺族厚生年金を受給できます。

 

妻は夫が亡くなった場合、妻が何歳であっても遺族厚生年金を
受給できます。妻がなくなった場合、夫は55歳以上でなければ受給出来ません。

 

年金額は原則として亡くなった人の老齢厚生年金の4分の3です。
高校生以下の子がいる妻は遺族基礎年金を受給できます。

 

遺族基礎年金を受け取れない妻は夫が死亡したとき
40歳上であれば65歳までの間、中高齢の寡婦加算を合わせて受給できます。

 

昭和31年3月以前生まれの妻には65歳になり老齢基礎年金が
発生した場合、経過的寡婦加算が生年月日により加算されます。

 

65歳以上の配偶者は遺族厚生年金と自分の老齢基礎年金
の両方を受給することができます。

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