葬儀後の各種手続きについて

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早急に行うべき手続きとは

葬儀が終わったあとも香典返しや
お世話になった方々へのお礼などで忙しいものです。

 

しかし、その忙しい時期になるべく早く行っておくべき
各種手続きがあります。

 

凍結される故人の銀行口座

口座名義人が亡くなった事が金融機関に知れると
貯金講座は一旦凍結され出し入れが一切できなくなります。

 

この時に最初に困ることは、電気、ガス、水道、電話などの
公共料金の口座振替もできなくなる事です。

 

金融機関が故人の死亡を確認するのは、
新聞の訃報欄や家族からの申し出からです。

 

したがって、全ての方の金融機関の口座が
凍結されるわけではありません。

 

だからといって、そのまま放置するわけにはいきません。
公共料金の名義変更は早急に行うことが必要です。

電気・ガス・水道

電気・ガス・水道は生活に直結する大切なものです。
過去の領収書を参考にして連絡を行ないましょう。

 

解約手続き

故人の使用していたインターネットや携帯電話などは
使用しなくても基本料金が発生します。

 

このようなものは早急に解約手続きが必要です。
固定電話など引き続き使用するものは連絡し手続きを行います。

 

世帯主変更届の提出

故人が世帯主だった場合は「世帯主変更届」
の提出が必要です。

 

但し、夫婦だけで暮らしていた場合などは変更届の提出は
必要なく死亡届の提出のみで良いものです。

 

世帯主変更届けが必要となるのは、
故人の子供などが世帯主になる場合です。

 

世帯主変更届は死亡後14日以内に
住所地の市町村役場で行います。

 

返却するべきもの

故人が取得していた保険証や運転免許証などは
死亡後早急に返却が必要となります。

 

健康保険証

国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者
であった場合は市町村役場へ返却します。

 

健康保険の被保険者の場合は勤務していた
会社へ保険証を返却します。

 

故人がサラリーマンで、被扶養者の方は国民保険への
移行手続きが必要となります。

 

運転免許証、パスポート

運転免許証は公安委員会に返却します。
といっても最寄りの警察署で結構です。

但し、届け人の身分証明書、死亡届、
届け人と故人の関係のわかる戸籍抄本の写が必要です。

 

パスポートは各都道府県庁の旅券課へ返却します。
運転免許証もパスポートも使用できないようにして残しておくことも可能です。

 

クレジットカード等

クレジットカードや会員証は退会の手続きを早急に取りましょう。
返却や退会には死亡診断書や戸籍謄本が必要となるケースが多いでしょう。

 

クレジットカードは後々遺族に請求がこない事を
しっかりと確認しておきましょう。

 

年金受給の停止、介護保険者証の返却

故人が年金受給者であった場合は、
住所地の社会保険事務所に死亡届を提出します。

 

そのままにして、年金を受給してしまうと
死亡したあとの月の年金は全て返還する事になります。

 

介護保険被保険者証も返却します。
同時に介護保険料の再計算して過不足を精算します。

 

故人が在職中であった場合

故人が在職中で死亡した場合は
死亡退職届けの提出、身分証明書の返却、
退職金や給与の受け取り手続き、健康保険証の返却を行います。

 

時期は早めが良いのですが、会社にも都合があると思われますので
事前に連絡を行いアポをとって伺うのがマナーです。

 

チェックが必要な手続きとは

児童扶養手当認定請求書

児童扶養手当は母子家庭や父子家庭に支給される手当です。
住所地の市町村役場の窓口で申請します。

 

戸籍謄本、印鑑などが必要で
世帯主変更届と同じタイミングで申請します。

 

遺族に児童のいる場合はとても助かる制度なので
確実に申請することをお勧めします。

 

生命保険

生命保険は通常2ヶ月以内に請求の手続きを行います。
2年或いは3年以内に手続きしないと権利がなくなります。

 

必要な書類が多いので準備をしておくことが大切です。
主な準備書類は以下の通りです。

  • 保険証書
  • 死亡診断書
  • 受取人の印鑑証明
  • 受け取り者と死亡者の戸籍謄本
  • 最終支払いの保険料領収書
  • 契約時の印鑑

 

ますは、保険会社に被保険者番号、証券番号
死亡日、死因を連絡することから始まります。

 

入院保険金の請求

故人が死亡した際、忘れられがちなのが
入院保険金の請求です。

 

死亡するまでに何度か入院保険金を受け取った経験があれば
忘れることも少ないのですが、受け取りが初めての場合には注意が必要です。

 

入院証明書を入院先の病院で作成してもらい
保険会社の入院保険請求書に記載して受け取ります。

 

簡易保険(郵便局)の請求

郵便局の簡易保険も忘れずに請求します。
簡易保険で必要な書類は以下の通りです。

  • 戸籍謄本、除籍謄本などの相続関係が説明できる書類
  • 死亡診断書
  • 保険証書
  • 最終支払い保険料領収書
  • 入院証明書
  • 受取人の印鑑証明

 

契約の種類や受取人の指定の有無により
必要書類が異なる場合もありますので注意しましょう。

 

預貯金の口座

預貯金の口座を引き継ぐ場合は
様々な準備を行ってからではないと出来ません。

 

それぞれの金融機関で取り扱いが若干異なりますが
必要な書類には以下のようなものがあります。

  • 故人の誕生から死亡までが記載された戸籍謄本
  • 遺産分割容疑書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 故人の通帳

 

書類作成など難しくてできない場合は、弁護士や司法書士
などの専門家に相談すると解決は早いようです。

 

相続登記について

名義変更には家や土地のような不動産の
名義変更があり見るからに厄介な気がします。

 

不動産の所有者がなくなったときに名義書き換え、名義変更を
行うことを相続登記と言います。

 

土地や家屋の所有者が死亡した場合
葬儀やその後の挨拶、手続きで相続まで手が回らないことが多くあります。

 

そこで、相続登記について詳しく解説しておきますので
不動産の名義変更等でお悩みの方は参考にされてください。

 

相続登記の義務と期限

不動産の所有者が死亡しても法律上では
不動産の名義変更、書き換え義務はありません。

 

不動産の名義変更の義務がない以上
当然期限もありません。

 

相続登記を放置するとどうなる?

しかし、相続登記を放置するとどうなるのか不安になるものです。
そこで相続登記を放置するとどの様な問題が発生するかを纏めてみました。

  • 不動産を活用することが出来ない→売却や担保提供が出来ない
  • 不動産を失う可能性がある→他の相続人が勝手に処分してしまう
  • 登記登録できない場合がある→長期間の放置で相続人が増加する
  • 登記登録費用が増大する→手間ひまが増え費用が増大する

 

不動産を活用できない

事業資金の借り入れや資金をつくる場合
不動産があれば信用が増すことは間違いありません。

その時、いくら相続できる土地などがあると言っても
そう簡単に信用されるわけがありません。

 

もし、相続を終わらせておけばと後悔しても
遅すぎるケースもあるものです。

 

登記登録が終わっていれば、不動産の売却や
資金借入時の担保として提供が可能です。

 

他の相続人に不動産を処分される

相続人が複数いる場合、各相続人が各自の法定相続分
を自由に処分することができます。

 

相続登記を行っていない場合、他の相続人が処分してしまうと
その処分は有効になってしまい不動産の一部はなくなってしまうのです。

 

時間の経過とともに相続登記ができなくなる場合も

相続登記を放置している間に相続人が死亡すると
相続人の数が増える場合もあります。

 

相続人の増加は遺産分割協議を難しくさせ
誰か1人にまとめるのができなくなるのです。

 

仮にできたとしても、費用が増大してしまうのです。

 

こうした事から相続登記は早めに行うことが得策でしょう。

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