葬儀費用を安く見せかける

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騙されやすい葬儀費用の実態

葬儀業界はこんな感じです!

高齢化社会の日本は、4人に1人が
65歳以上の高齢者という状況です。

 

高齢化の影響は様々な事に影響を及ぼしますが、
葬儀についても例外ではありません。

 

経済産業省の調べでは平成17年の葬儀は71万件に対し
平成21年度は125万件に急増しているのです。

 

葬儀件数の増加とともに、葬儀に関するトラブルが増えています。
葬儀トラブルの中で葬儀費用に関するものが大きな割合を占めます。

 

葬儀費用のトラブルが多いのには理由があります。
それは、葬儀費用の価格の表現が曖昧なのです。

 

景品表示法で禁止する不当表示

平成25年の秋、誤表示問題で話題となった
景品表示法による問題は葬儀業界にも存在していました。

 

  • 他社より費用が安いと記載しているが、違った基準で比較されていた。
  • 無料会員特典が記載された広告に会員特典対象外のプランが掲載されていた。
  • 会員登録しても非会員と費用に変わりがなかった。

 

こんな問題が起こっているのです。

 

広告に掲載されている内容を信じて契約したのですが
実際はサービスの内容が違っていたというトラブルが発生しています。

 

その他にも葬儀費用に関しては
追加費用がかかるというトラブルが多くあります。

 

葬儀費用を騙され安い要因

葬儀費用を支払った20%以上のお客様が
葬儀代金が高かったという不満をもっています。

 

不満を持っているお客様の中には、
騙されたと感じている方もいるようです。

 

納得がいかず、騙されたと感じる葬儀費用には
何か隠された深い理由がありそうです。

 

実は、その不可解な現象の影には
葬儀費用を安く見せかけるカラクリがあったのです。

 

葬儀価格を安く見せるカラクリ

葬儀価格は大きく分類すると

  • 通夜からの飲食接待費
  • 寺院への費用
  • 葬儀一式費用

の3つがあります。

 

通夜から飲食接待費の中には、

  • 火葬費用
  • 仕出し料理
  • ハイヤー
  • 生花

等、サービスを他の業者へ委託するケースが多いのです。

 

お客様は葬儀業者に飲食接待費+葬儀一式費用を支払いますが、葬儀業者の売上は、
委託サービス分の費用を差し引いたものとなる場合が多いのです。

 

一方で比較対象となる他社平均葬儀費用や全国平均葬儀価格は
通夜からの飲食接待費を含めた計算で成り立っているのです。

 

わかりやすく例にすると

  • 火葬費用:10万円
  • 仕出し料理:20万円
  • ハイヤー:3万円
  • 生花:20万円

を他の業者へ委託したとします。その合計金額は53万円となります。

 

葬儀一式費用:90万円
飲食接待費:60万円

 

このような葬儀費用の場合、お客様が葬儀社に支払う金額は
90万円+60万円=150万円となります。

 

しかし、葬儀社が売上と称する価格は、お客さ様からお預かりした金額から
他の業者への支払い金額を差し引いたものとなることがあります。

 

即ち、葬儀社の売上金額は、
150万円ー53万円=98万円となるのです。

 

一方、他社平均葬儀費用や全国平均費用は
葬儀一式費用+通夜からの飲食接待費で示されるのです。

 

従って、他社平均葬儀費用、全国平均葬儀費用=
90万円+60万円=150万円となるのです。

 

こうして

  • 当社葬儀平均費用:98万円
  • 他社葬儀平均費用:150万円
  • 全国葬儀費用平均:150万円

という数字が出来上がってしまい

 

【他社葬儀事業者と当社葬儀費用比較】
なんと、530,000円もお得です!!

 

このような広告が完成するのです。
これが、葬儀価格を安く見せるカラクリです。

 

騙されない為の葬儀費用のチェック方法

葬儀価格のカラクリに騙されない

葬儀価格を安く見せかけるカラクリは
ご理解いただけたでしょうか。

 

カラクリの構成は至って簡単なのですが
高額な葬儀費用が大幅に安くなることで騙されてしまうのです。

 

でも、葬儀費用のカラクリさえ知っていれば、
葬儀社が比較する基準をチェックする事で真実を観ることができます

 

他社平均葬儀費用や全国平均葬儀費用との比較を
行った広告等でセールスを受けた場合は、ぜひ活用してください。

 

当然のことながら基準が一致しないような比較を行っている葬儀業者とは
何があっても契約しないことをお勧めします。

 

会員登録は慎重に!

葬儀社の多くは互助会や会員制をとっています。
毎月積立を行い満額となれば特典を受けることができるシステムです。

 

多くの葬儀社は健全に会員制度を活用しています。
会員になったお客様は高い確率で利用してくれるからです。

 

一方で会員以外のお客様にも利用して貰おうとして
会員特典以外のサービスに力を入れる葬儀社もあります。

 

会員様特典を記載したパンフレットに会員様以外の特典を
記載することもあります。

 

期間限定!期間内にご利用いただくと○○円で葬儀ができます!
などと表現されると会員特典と混同してしまします。

 

このような表現は景品表示法で禁止されるものです。
くれぐれもお気を付けください。

 

広告やパンフレットに記載された美味しそうなフレーズは
誰を対象にしているかをしっかり確認して会員登録等を行ないましょう。

 

もちろん会員特典については、詳細にわたり確認することが重要です。
会員費用と葬儀費用を比較した際、お得であるかをチェックします。

 

会員登録を行い月々の支払いをしても非会員のお客様と
変わりがない様な場合は登録はしない事が無難です。

 

追加費用が発生する項目を知っておく

葬儀費用の支払い時のトラブルで多いのが
追加費用が発生したケースです。

 

葬儀費用の構成要素をよく知らないまま
契約すると支払い時に驚くほど追加費用が発生するのです。

 

葬儀費用で追加が発生する項目として

  • 会葬礼状
  • 会葬礼品
  • 即日香典返し
  • 引き出物
  • 料理
  • 会席膳
  • 飲料

等があります。

 

これら飲食費や礼品類は予定に対し
参列者が多い時や飲食する量が増えた場合は見積を上回ることがあります。

 

飲食費用や礼品類は予定通り行かない事を
踏まえて予算を考えてくことが必要です。

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